マレーシアの半導体企業、関税懸念で投資計画を一時停止

マレーシアの半導体企業は、米国の関税政策の不確実性への懸念から、投資・拡張計画の保留を決定した。ブルームバーグTVのインタビューで、マレーシア半導体産業協会の王守海会長は、これらの企業は、米国政府が8月1日以降も高関税を課すのではなく、半導体製品を関税対象から除外し続けることを期待していると明らかにした。状況が明確になれば、投資は継続される可能性があると述べた。マレーシアは世界における半導体パッケージングの重要な拠点であり、電気・電子製品は輸出の約5分の2を占めている。